2007年4月2日(月)「しんぶん赤旗」

労働関連法案

切実な要求に背

　自由法曹団は三月三十日、労働関連法案について「きわめて不十分」「切実な要求に背を向け、実効性がない」などとする見解を発表しました。

　労働契約法案では、就業規則による労働条件の不利益変更を可能にする条項は、使用者に一方的な労働条件の切り下げを保障することになるとして削除するよう要求。労働基準法改定案では、過労死ラインを超える残業時間を禁止するとともにすべての時間外労働の割増率を５０％に引き上げるよう求めています。

　パート労働法改定案で差別を禁止するのは極めて限られたパートだけであり、すべてのパートについて均等処遇が不可欠と強調。「この程度の改正案を再チャレンジ政策の目玉というのは、羊頭狗肉（ようとうくにく）というほかない」と批判しています。

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