2007年3月27日(火)「しんぶん赤旗」

灰色金利助言は１３％

自治体の多重債務者相談

政府調査

　政府の多重債務者対策本部の有識者会議（座長・吉野直行慶大教授）の会合が二十六日、東京都内で開かれました。焦点となっている地方自治体での相談窓口の拡充について、政府が実施した全国の地方自治体アンケートの結果が公表されました。有識者会議は今後、「多重債務問題改善プログラム（仮称）」の策定に向け論点整理を進め、結論を来月中にまとめる考えです。

　アンケートは二月、総務省と金融庁が全国の千八百三十四市区町村を対象に実施しました。

　それによると、住民から多重債務について相談を受けた場合、９４％の自治体が「（弁護士や消費生活センターなど）ほかの相談窓口を紹介する」と答えました。しかし「相談者から事情を聞く」と答えたのは４１％、特定調停など債務整理の方法について助言・検討すると答えた自治体は２１％にとどまりました。

　利息制限法の上限を超える「灰色金利」について、同法の上限で計算しなおせば債務額が圧縮できたり、過払い金返還を求めることができます。このことを相談者に助言している自治体は全体の１３％でした。

　有識者会議メンバーの本多良男・全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会事務局長は「訪れる被害者は灰色金利のしくみを知らないことが多い。住民に身近な自治体の相談窓口の拡充が必要｣と意見を述べました｡