2007年3月27日(火)「しんぶん赤旗」
改憲手続き法案
公務員の活動規制
自民「修正」方針 対象にビラ配布も
自民党は二十六日、改憲手続き法案の与党「修正」案について特命委員会で協議し、国民投票運動に関する公務員の行動を政治活動として規制する方向を確認しました。
国会で審議中の与党原案では、公務員法上の政治活動規制の適用が前提でしたが、昨年末の民主党との「修正」協議で「適用除外」で合意しました。今回の与党「修正」案は、国民運動の規制強化の方向で再び見直したもの。
具体的な規制の仕方については、現行の公務員法の改定も含め法案成立後の三年間で検討することとしました。
与党内の「修正」案とりまとめに対しては、右翼改憲派議員でつくる日本会議国会議員懇談会に所属する議員らから「民主党に妥協しすぎ」「このままでは改憲阻止法になってしまう」などの圧力が強まっていました。
自民党の船田元議員・衆院憲法調査特別委員会理事は会見で「公務員の勤務外での国民投票運動をまったく自由にしていいのかという意見が多く出された」と説明。船田氏は規制の態様について「自由な意見表明や純粋な勧誘行為は除外する」としつつ、「機関紙やビラを作成し組織的に配る行為が純粋な意見表明といえるかどうか検討していく」としました。
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