国の負担割合明記

紙議員に総務省が答弁

（写真）質問する紙智子議員＝20日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は二十日、参院農水委員会で鳥インフルエンザ問題を取り上げ、政府の対策をただしました。

　紙氏は、鳥インフルエンザ発生後の対応では、経費の二分の一が都道府県負担となり、そのうち国が一定割合を特別交付税で負担するとしているが、自治体の不安を払しょくするために、負担割合を明記すべきだと要求しました。

　これに対して、津曲俊英総務省大臣官房審議官は、移動制限区域内農家に対する補償、まん延防止措置などは八割、風評被害対策には五割負担をするため省令改正を行い、負担割合を明記したと答弁しました。

　また、紙氏は、移動制限区域内の食鳥処理場に対する損失補償問題など日本一のブロイラー産地で起こった鳥インフルエンザは、現在の家畜伝染病予防法が予期しない事態を起こしており、法改正を検討すべきとただしました。

　松岡利勝農水相は「専門家の意見も聞き、必要があれば、家畜防疫指針の見直しをしていく」と答えました。