2007年3月6日(火)「しんぶん赤旗」

「慰安婦」問題

強制性もつのは明らか

市田書記局長 首相の発言批判

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝５日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は五日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が「従軍慰安婦」問題で、旧日本軍の関与と非人道的な実態を認めた河野洋平官房長官談話（一九九三年）について、「強制性を裏付ける証拠がなかった」（一日）とのべたことについて記者団に問われ、「河野談話をどこから読んでも、政府・軍が関与して強制的におこなわれたことは明らかだ。それに対するあやまりを認めて謝罪する立場を政府は堅持すべきだ」と批判しました。

　安倍首相は五日の参院予算委員会でも、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」と答弁しました。

　市田氏は、河野談話では慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について、「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と明記し、「慰安婦」の募集についても、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった」としていることを指摘。また「慰安所における生活は、強制的な状況のもとでの痛ましいものであった」としていることをあげ、「強制性をもっていることは明らかだ。安倍首相の発言は事実上河野談話の否定につながる重大な発言だ」と批判しました。