小池政策委員長が語る

厚労相の根本が問われる

　日本共産党の小池晃政策委員長は、十三日放映のＣＳ番組朝日ニュースター「各党はいま」に出演し、政府の少子化対策や社会保険庁解体などの問題について、梶本章・朝日新聞論説委員のインタビューに答えました。

（写真）インタビューにこたえる小池晃政策委員長＝13日、党本部

　柳沢伯夫厚生労働相が「女性は産む機械」と発言した問題で、小池氏は「言葉だけの問題ではなく、『一人頭でがんばってもらうしかない』という考え方そのものの根本が問われている」と強調。柳沢厚労相や安倍首相は「機械という言葉が不適切」と述べるだけで、どういう考え方が間違っていたのかという中身については一切答えていないと批判しました。

　小池氏は、少子化を促進させるような政策をとりながら、その責任を女性だけに押し付けてきたことが一番の問題だと指摘。「正社員の“超”長時間労働や、非正規・不安定雇用で結婚や育児ができないほどの低賃金に追いやられている問題など、男女ともに働き方の問題を根本的に変えていかないと、少子化の一番の原因は取り除けない」と述べ、国会審議のなかでさらに追及していくと語りました。

　政府・与党が、社保庁を解体して年金業務を公法人にまかせる法案を国会に提出しようとしていることについて、小池氏は「年金は社会保障の根幹となる制度であり、その給付は数十年にわたる。これに対して国が責任を持つ体制を壊していいのかということが議論からすっぽり抜けている」と批判。「国民の安心を損なうことになり、厚生年金の民営化という方向につながっていく危険性もある」と述べました。

　また、年金問題では、国民の怒りが、大規模保養施設「グリーンピア」建設などへの保険料の流用・むだづかいにあったことを指摘。政府の案では、保険料で公法人を運営することになっており「保険料を使ったむだづかいが恒久化し、加速する危険すらあると思う。国民が一番望んでいたことにまったく逆行する中身になっている」と批判しました。