2007年2月7日(水)「しんぶん赤旗」

共産党　各地の選挙で前進（１月以降）

得票、前回比 １１１・６％

元町議会議長や名誉宮司も「頑張って」

　日本共産党は１月以降の全国各地の中間選挙で前進を続けています。地方政治の政治的対決の中心点や「支部が主役」の選挙戦を解明した年初（１月４日）の第３回中央委員会総会が大きな力となっています。

　今年に入って、二十九選挙区に五十五人が立候補、五十一人が当選しました。自民党十四人、公明党三十四人､民主党三人､社民党五人と比較して第一党です。

　得票は前回選挙時比１１１･6%にのばしています｡

　議席占有率は６・７４％から８・６３％に上昇しています。

　衆院比例票比（二〇〇五年九月）では、日本共産党が１２２・７％に対し、自民党４９％､公明党７０%､民主党１７％、社民党４７％です。

　選挙戦では、アンケート活動などを通じて地域住民の切実な要求を取り上げ、党議席が住民の“命づな”の役割を果たしていることを語り、共感を広げているのが特徴です。

　熊本県阿蘇市の合併選挙（一月二十八日投票）では、一の宮区（定数八、八減）の川端忠義氏が前回得票を三倍以上のばして当選、議席空白を克服しました。阿蘇支部は前回比で党員を一・二倍化、「しんぶん赤旗」日刊紙を一・八倍化してたたかいました。

　昨年夏から取り組んできたアンケートで、とりわけ切実な要求だった国民健康保険料や介護保険料の値下げ、子ども医療費の中学校入学前まで窓口無料化などを訴えました。

　ムダな同和予算や、ため込まれた各種基金などを財源にすればすぐにも実現できる、と具体的な数字を挙げながら訴える姿に、「しっかり調べて提示するのは共産党の川端さんしかいない」との信頼が寄せられました。

　和歌山県御坊市議選（一月二十一日投票、定数十四、二減）では、日本共産党は一議席増をめざし三人が立候補、得票を前回比１６６・２％に伸ばし全員当選しました。同市の党組織は党員で前回比１９０％で選挙戦をたたかいました。

　この数年来、学校給食の民営化反対運動で七千人（同市の有権者数は約二万人）、市立保育園の廃園反対運動で一万四千人、使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致問題では一万人から反対の署名が寄せられ、党も住民と連帯、運動してきました。

　核燃問題では住民の声を無視し、請願を「継続審査」、不誠実な対応に終始する議会に対し、一貫して住民の立場にたった論戦をしてきた日本共産党に「議席を増やして住民の声がとどく議会にしてほしい」との期待が広がりました。

　保守・無党派層から期待と連帯の声が寄せられているのも､この間の特徴です｡

　安倍首相の“おひざ元”山口県下関市。一月早々、市庁舎に｢祝　防衛省移行｣の垂れ幕を下げた保守的な地域です。合併選挙（二月四日投票、定数三十八、六十九減）は、五十九人が立候補する多数激戦でしたが、党は得票数をのばし五人全員が当選しました。

　吸収合併された町の元町議会議長（自民党）や元町議、神社の名誉宮司などが、あいついで党の候補に「町議会で一番活力がある議員…絶対に（市議会に）出てもらわんといけん」「（地元の）ためになる日本共産党市議に、ぜひ市政の場でがんばってほしい」と期待の声を寄せました。元議長が連日、党の選挙事務所を訪ね激励しました。

　高知県四万十町大正区では定数が半減され六になったもとで前回比一・七倍、有権者比２３％の得票を獲得し、二人が当選し議席占有率を３３・３％にのばしました。静岡県焼津市は定数五減の二十一のもと前回比１４８％、衆院比例比２２９％の得票で三人全員当選しました。