2007年2月6日(火)「しんぶん赤旗」

原子力空母配備問う

住民投票条例案を審議

横須賀市議会 制定拒否 市長に批判

　神奈川県米海軍横須賀基地（横須賀市）への原子力空母配備の是非を問う住民投票条例案の審議が五日、同市臨時市議会で始まりました。原子力空母配備を容認する蒲谷亮一・横須賀市長は本会議で、「本件条例の制定は必要ない」と従来の態度を示しました。

　日本共産党の井坂しんや市議は質疑のなかで「市内有権者の一割を超える市民が住民投票の実施を望んでいる。市民の意思を確認すべきだ」と追及しました。

　同条例案の審議は、昨年六月に蒲谷市長が原子力空母配備反対から容認へ転換したことをきっかけに、市民、団体でつくる「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」が地方自治法に基づいて署名を集め、今年一月十七日に蒲谷市長へ同条例案制定を本請求したことによるものです。

　蒲谷市長は「原子力空母横須賀配備の問題は国が判断すべきものであり、横須賀市が最終的な決定権を持たないこの問題については、住民投票はなじまない」と、質疑のなかで何度も繰り返しました。

　井坂市議は蒲谷市長が選挙で原子力空母配備反対を公約に掲げて当選したことを示し、「市長の容認は公約に反するものであり、市民を代表した意見ではない。住民投票実施に何の法的罰則はなく、市長の意思がないだけのことで地方自治の精神に反するものだ」と批判。蒲谷市長は「多くの市民に理解してもらっていると思う」と答弁。約八十人集まった傍聴席からは「そんなことないぞー」とたくさんの批判の声があがりました。

　審議は今後、七日に本会議で同「成功させる会」の請求代表者の意見陳述があり、その後、総務常任委員会で審議されます。