2002年11月16日(土)「しんぶん赤旗」
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「共産党はまた選挙で勝ちゆうね」――。高知県では、地方議員選挙の結果が出るたびに、日本共産党候補の全員当選が話題になっています。一九九九年のいっせい地方選挙後、南国市での一人増の五人当選を皮切りに、二十四市町村の議員選挙で五十五人の候補者を立て全員当選。六議席増で九十八人の議員団になりました。地元紙の記者も「連戦連勝ですね」と注目しています。（中四国総局・尾崎吉彦記者）
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高知県政は橋本大二郎知事のもとで、中山間地域への所得保障や乳幼児医療費の拡充、同和行政の転換など、「自治体らしい自治体づくり」へ進み始めました。この流れは市町村にも波及し、二〇〇一年には日本共産党が与党の自治体が二つ誕生し、九自治体に前進しています。この中で日本共産党の果たす役割が光ってきました。
今月十日投・開票された須崎市では、三人全員の再選を果たしました。
「須崎は、二〇〇〇年に政府に、輸入農産物を対象としたセーフガードの発動を迫る高知県の運動の発火点になったところ」（窪田和教・党地区委員長）です。農協と農業委員会が近隣の町村との共同で、四百五十人の「農業危機打開学習会」を開くなど運動を展開、これを受けて、県は政府に対してセーフガードの発動を要望しました。さらに県議会でも、日本共産党県議団（六人）が、輸入農産物の規制を求めたのをはじめ、他党からも輸入に強い対応を求める発言が出るなど、県ぐるみの運動に発展しました。
須崎市の党議員団が力を入れてきたもう一つの課題が、同和問題。ゆがんだ同和行政によって遅れていた生活・福祉などの施策の充実で、道の駅づくりなどにとりくんできました。党の議員が同和問題を議会で取り上げているときに、「解同（部落解放同盟）」が傍聴席から怒鳴りたてて審議をストップさせたこともありました。保守層とも共同して、一九九六年に民主市政を打ちたて、同和問題などで混乱した市政を立てなおしてきました。
選挙前に党市議団が八千五百世帯にアンケートを配布したところ、三百通を超す回答が返ってきました。雇用問題、教育・福祉に力をいれてほしいという意見が多く、同和行政の見直しでは六割の人が当然として一般行政への移行を支持し、「利権主義がまかり通っている。逆差別が現れている」「同和対策はいいかげんに打ちきってほしい。もっと一般施設に力を入れてもらいたい」とこたえています。
橋本知事が同和行政の転換を打ち出し、県同和対策関連事業の大幅な廃止などの改革を進めたこととかみあって、日本共産党の役割が光り、選挙でも期待となってあらわれました。
一方、安芸市の党市議団は、今年八月の定例選挙で、前回より五百八十八票増やし、補欠選挙で当選した議員を含め五人全員の再選を勝ち取り、高知県で初めて議会招集権を得ました。
選挙では「安芸市にナス課をつくろう」という日本共産党の提案が、大きな関心をよびました。安芸市の基幹産業は施設園芸が中心で、いいときには年間八十億円以上の出荷額がありましたが、今は六十億円程度におちこんでいます。主力のナスで活気をとりもどしたいというのが市民共通の願いです。
同市には施設園芸対策のプロジェクトチームができ年二回開かれていますが、党の提案は強力に押し上げるために専門のナス課を置いて、日常的な推進体制をというものです。農業委員会も村役場にうめ課を設置している和歌山県南部川村に視察に行きました。「やはり専門の課が必要」という感想が聞かれたといいます。党議員団は「市民の期待は大きいので、実現に向けてがんばろう」と話し合っています。
浦田宣昭県委員長は言います。
「県政の新しい流れと党の前進は軌を一つにしています。そして、選挙のたびに公明党の反共攻撃との激しいたたかいになる。このたたかいを抜きにして、党の前進はない。この間の成果はその結果、勝ち取られたものであり、今後も強めていかなければならない。高知の党は選挙戦勝利のための党勢で一定のレベルに達しているが、前回から読者が大きく後退している。年内にこれを回復し、四つの中間選挙を勝ち抜き、百人を超える地方議員団をつくり、いっせい地方選挙を迎えたい」
