2002年11月8日(金)「しんぶん赤旗」
 質問する大門実紀史議員＝７日、参院財政金融委 |
小泉内閣の「不良債権処理の加速策」の背景に、米金融資本の利益を代弁した米政府の経済戦略がある――。日本共産党の大門実紀史議員は七日の参院財政金融委員会で、「加速策」の強行は日本経済と財政の崩壊につながると批判し、撤回を求めました。
大門氏は、日本政府が「不良債権処理」の具体策をすすめるたびごとに日米首脳会談での対米公約があったことを指摘。さらに竹中平蔵経済財政担当相が九月の内閣改造で金融相を兼務することになり、「不良債権処理の加速策」に市場が反発、株価が大幅下落した際に、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のハバード委員長が「竹中大臣が進める方針を支持する」と表明。「加速策」に日本の大手銀行が反発したときにも、竹中支持を改めて表明したことを指摘。「竹中大臣の金融相の兼任はアメリカの強い期待があったのではないか」と強調しました。
さらに大門氏は、竹中氏が「学ぶべきだ」としている韓国での「不良債権処理策」を紹介。韓国では、主要銀行九つのうち七行が国有化され、六行が米国の大手投資銀行などの外資に売り渡されています。しかもその際に使われた公的資金は、韓国のＧＤＰ（国内総生産）の三割の百五十五兆ウオン。
「韓国のどこを学ぶのか」と大門氏が迫ったのに対し、竹中氏は「公的資金が必要になった場合は、速やかに投入して処理したことなど学ぶべきことはある」と答えました。
大門氏は「これでは経済はクラッシュ（崩壊）する。財政もパンクになる。日本の金融までガタガタにされて、最後に得をするのは外資しかない」と強調しました。
