2002年11月7日(木)「しんぶん赤旗」
千四十七人に対するＪＲの採用差別問題で、日本共産党の富樫練三議員は、五日の参院国土交通委員会で、政府に国際労働機関（ＩＬＯ）の勧告を順守し、直ちに当事者間交渉の場を設けるよう要求しました。
この問題は、未解決のまま十六年目に入っています。ＩＬＯは、この問題で政府の責任を重視して、勧告・報告を一九九九年から二〇〇二年にわたって四回おこなっています。
富樫氏は、ＩＬＯの勧告は裁判のいかんにかかわらず、政府にはＩＬＯの条約を順守する責任があるとして、ＩＬＯを尊重するかとただしました。
扇千景国交相は「批准しているのだから当然」と答えました。
富樫氏はまた、当事者間での問題解決を促進するため、ＩＬＯ勧告に基づき国労および建交労鉄道本部とＪＲ各社とのそれぞれの当事者間の交渉の場を、政府の責任で直ちに設置することを要求。この問題に対する政府の姿勢をただし、ＩＬＯ勧告に基づいた解決を重ねて求めました。
