2002年10月25日(金)「しんぶん赤旗」
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 パネルを手に、不良債権処理策についてただす佐々木憲昭衆院議員＝２４日、衆院予算委員会 |
日本共産党の佐々木憲昭議員は二十四日の衆院予算委員会で、小泉内閣の「不良債権処理の加速」の方針が景気をいっそう悪化させ、逆に不良債権を増やす悪循環ぶりを明らかにし、中小企業つぶし政策の転換と失業者に対する緊急の生活保障を求めました。
小泉純一郎首相は、雇用保険が切れた失業者に適用されている現行の離職者支援資金制度の改善（無利子化、返済期間の長期化）を迫った佐々木氏に、「厚生労働大臣のもとで検討をすすめていく」と答弁。親の失業で学費・授業料が払えない問題でも「お子さん本人が教育を受けられる制度なり、体制はきちんととっていきたい」と明言しました。
佐々木氏は、計画通りに処理しても、新規の不良債権が発生し、残高が逆に増えている実態をパネルで提示。このなかで政府が、社会保障で三兆円を超える負担増を国民に押しつけ、不良債権処理を加速させ、景気をさらに悪化させようとしていると告発しました。小泉首相は新規発生の不良債権について「予想以上のものだ」とのべ、悪循環をもたらしていると認めざるをえませんでした。
「不良債権というのは銀行からみたもの。しかし、こうした中小企業は国民の側、日本経済全体からみれば、必要な企業だ。一生懸命努力して地域経済の発展、雇用の確保に全力をあげている」。佐々木氏は、銀行の「貸し渋り」や「貸しはがし」が強まるもとで、この一年間に一割の町工場が倒産・廃業に負い込まれた東京・大田区の実態を示し、根本的な政策転換を求めました。
また佐々木氏は失業者問題について、三百六十万人を超える完全失業者のなかで雇用保険（失業給付）の受給者が二割にすぎないこと、働く能力と意思があって求職活動を懸命にしても雇用保険が切れて生活が困窮している実態を指摘。こうした人たちへの生活保障制度の創設を求め、失業者の子どもの学費、授業料への緊急助成制度を提案しました。
