2002年10月17日(木)「しんぶん赤旗」
スーパー・サティなどを展開し、昨年倒産・会社更生法による再建準備中の大手流通資本マイカルのテナントたちによる全国連絡会（マイカル及び関連会社テナント全国連絡会、村尾昌保代表）は十六日、大阪市内で第一回会議を開き、今後のたたかいについて論議しました。
会議には全国九ブロックから七ブロックの代表など約三十人が出席。先に倒産し、いっさいの保証金返還もなく店舗を閉鎖・撤退させられた長崎屋聖篭店の森忠良さんの経験と裁判闘争についての講演を聞きました。
各地の代表は「保証金が一円も返らないことが、法律的には裁判でも勝てないことはどうしても納得いかない」（東関東ブロック代表）など、現行の会社更生法など倒産法の改定を求める声が相次ぎました。
また、「店舗閉鎖はわれわれには“死ね”というようなもの」と営業継続を求める声や「売り上げは三割減少したのにバブル時の高い家賃を払い続けている」などの発言も出されました。
連絡会は今後（１）保証金・敷金の返還（２）店舗の営業継続（３）高い家賃の引き下げの三点について、政府への要請やマイカル管財人、支援企業のイオンなどとの交渉をしていくことを決めました。
会議には日本共産党の大門実紀史、大沢たつみ参院議員、塩川鉄也衆院議員が出席、それぞれ発言し、激励しました。
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これまで、倒産したスーパーでは、テナントが入居時に十年後の返還などの契約で納めてきた敷金・保証金の大半が返還されずに、各地でテナントは泣き寝入りしてきました。マイカル・テナントらは、過去の他社テナントの経験から、この不合理を打開しようと、新たな全国運動に取り組んでいます。
