2002年10月7日(月)「しんぶん赤旗」
日本に駐留する米軍のために日本が負担する経費（在日米軍駐留経費）の総額が、今年度（二〇〇二年度）予算で六千三百九十二億円になることが六日までに外務省のまとめで明らかになりました。沖縄の米軍基地たらい回し・強化のためのＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）関連経費を加えると六千五百五十七億円になります。
このうち日米安保条約、地位協定上も日本が負担する義務のない「思いやり」予算は二千五百億円にのぼります。
在日米軍駐留経費は、一九九五年度に初めて六千億円を突破（六千二百五十七億円）し、その後も年々拡大。二〇〇〇年九月に日米両政府が「思いやり」予算に関する特別協定を締結し、「労務費」や「光熱水料」などをわずかばかり軽減した結果、駐留経費総額はその後二年連続で前年度を下回りました。
しかし、その規模は依然、巨大です。今年度予算の他の費目と比べると、失業対策費（四千八百八十一億円）、中小企業対策費（千八百六十一億円）、文教施設費（千五百十五億円）、育英事業費（千百二十七億円）といった国民のための予算を大きく上回っています。ばく大な税金が引き続き、米軍のために使われています。
