2002年9月20日(金)「しんぶん赤旗」
 中村北大総長（右から３人目）と懇談する（左から）児玉、石井両議員＝１９日、札幌市 |
日本共産党の石井郁子副委員長・衆院議員と児玉健次衆院議員は十九日、北海道大学（札幌市）の中村睦男総長と懇談し、文部科学省が強引に進めている国立大学の独立行政法人化の問題などで意見交換しました。
冒頭、石井氏は「国立大学の統合再編、独立行政法人化の問題で現場の意見をぜひお聞きしたい」とあいさつしました。
中村総長は、国立大学法人化の法案化をにらみながら準備を進めている状況を説明しました。
懇談の中で、石井、児玉両氏は、「学問の自由の基礎は、大学人事について大学の自治が確立していること」と指摘し、独立行政法人化による教育公務員特例法適用除外が大学自治に及ぼす重大性を強調しました。中村総長は、今後どのような「改革」の中でも同法の精神を生かすと述べました。
また、石井氏らは、法人化によって、国による大学評価が大学の運営交付金に反映される問題を指摘。中村総長は国立大学協会でも議論されていると話し、高等教育へのいっそうの財政支出を国会に要望しました。
石井氏らは、「大学改革の議論で重要なことは、大学の全構成員による十分な議論と合意であり、地域との協議も重要」と繰り返し、党の大学改革の提案や、国会での議論を紹介しました。
石井氏らはこれに先立ち、北大教職員組合、同定員外職員部会の組合員とそれぞれ懇談し、実情や要望を聞きました。
