2002年9月15日(日)「しんぶん赤旗」
【ニューヨーク１３日坂口明】ニューヨークの国連本部で開催されている国連総会では十三日、各国首脳らによる一般討論が継続され、ブッシュ米政権が強行しようとしている対イラク戦争を、さまざまな表現で批判する発言が相次ぎました。
エジプトのマーヘル外相は、イラク問題は国連憲章と関連諸決議の枠内で対処すべきだと指摘。「エジプトは対イラク軍事攻撃を拒否すると断言する」と述べました。同氏は、「イラクの統一と領土保全は尊重すべきであり、イラク側は正当な国際的意思を尊重すべきだ」と強調しました。
湾岸戦争でイラクに侵攻されたクウェートのサバハ第一副首相・外相は、「関連する全安保理決議をイラクが全面実施することが、われわれの望まない戦争の恐怖からわが地域を救うだろう」と発言。「そのような戦争は、イラク国民の苦難を悪化させ、地域の緊張と不安定を拡大させるだけだ」と述べました。
中国の唐家セン外相は、「武力の無差別行使は世界の混乱を拡大するだけだ」「対テロ・キャンペーンの恣意（しい）的拡大を防ぐべきだ」と指摘。イラクに安保理決議の実行を迫りつつ、「イラク問題の政治解決」を主張しました。
ロシアのイワノフ外相も、イラク問題で「安保理決議に厳格に従った政治解決」が求められてきたと述べました。
イラクなどに関し米政権が強調する大量破壊兵器の問題では、モーリシャスのジュグノート首相が、テロとのたたかいと同時に、「達成期限を定めた大量破壊兵器の完全廃絶」を目指すべきだと訴えました。
アイルランドのカウエン外相も、大量破壊兵器の拡散は「イラクを超えた問題」であり、「国際の平和と安全に対する主要な脅威」だと指摘。「大量破壊兵器の管理・廃絶は包括的な国際条約によってのみ達成できる」と述べました。
他方で、イタリアのベルルスコーニ首相は、イラク問題で外交的・政治的手段を尽くすが、それで事態が変化しなければ「国連の枠内で行動する必要があろう」とし、国連が承認する軍事行動を容認する姿勢を示唆しました。
また小泉首相は、「大量破壊兵器がテロ行為に用いられるような脅威に対しては、これらの兵器の拡散を防止する国際社会の努力に積極的に参加することによって対応する」と表明。米国の軍事行動の容認ともとれる発言をしました。
アフリカなどの発展途上国の代表の演説では、イラク問題に触れないものも多数ありました。
