2002年9月11日(水)「しんぶん赤旗」

９・11同時テロから１年
アメリカはアフガンは、日本はいま

　米国は十一日午前（日本時間同日深夜）、約三千人の犠牲者を出した同時多発テロから一周年を迎えます。犠牲者の遺族の悲しみはまだ癒えておらず、米国民の意識のなかには米国を狙った新たなテロの脅威は去りません。アフガニスタンへの軍事行使を開始しながらテロ首謀者を捕まえることなく一年が過ぎた現在、アフガニスタンでは今なお米軍の戦争が続く一方で、ブッシュ政権はイラクのフセイン大統領排除を目的とした戦争を始めようとしています。

ＮＹ　揺れる世論

警戒ものものしく　反戦ねがう遺族も

　十一日のテロ一周年にあわせ、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、首都ワシントンやニューヨークの地元警察、電力会社、輸送会社などへ、高度の警戒態勢をとることを要請しました。世界貿易センタービルが襲われたニューヨーク市内の主な公共施設では警官が常駐、ニューヨーク、ワシントン上空でも空軍機の監視が始まるなど、テロ発生直後のものものしさが戻ってきました。

　「大量破壊兵器を使った９・１１を想像してみろ」（ラムズフェルド国防長官）、「米国攻撃の準備をだれかがおこなうのなら軍事力行使も正当化される」（チェイニー副大統領）―対イラク戦争の論議が白熱するなか、政権内のタカ派指導者は日々、何の証拠も提示しないまま同時多発テロとイラクの大量破壊兵器の脅威を関連付け、国民に危機感をあおります。

消えない恐怖

　ニューヨークの地元紙、ニューズデーが九月初めに発表した世論調査は、半数のニューヨーク市民が、いまでもテロ事件のことを毎日考えると回答、また７３％が別のテロ攻撃におびえていると答えました。

　同時にイラク攻撃の支持は依然過半数を維持しています。七日に発表されたニューヨーク・タイムズ紙とＣＢＳの共同世論調査は、八割が「イラクは大量破壊兵器を保持しており」、六割が「米国を狙っている」と答え、六割以上が先制攻撃を支持するとの結果がでています。

　ニューヨーク州のパタキ知事は七日、海軍関係者らとともに、９・１１犠牲者を追悼して、「ニューヨーク」と名前がつけられた揚陸輸送艦の建造が始まることを発表しました。テロ犠牲者を一括してヒーロー（英雄）として扱い、犠牲者の追悼に軍艦建造―、一年たったいまも米国のテロへの答えは、「強いアメリカ」の体現です。

会つくり集会

　一方で、ブッシュの戦争路線に反対する世論も広がりをみせ始めています。「犠牲者たちの名を使った戦争反対」を合言葉に９・１１テロ犠牲者の遺族らが結成した平和組織、「ピースフル・トゥモローズ」のメンバーは六日からフィラデルフィア、ニューヨーク、ボストンなど米北東部の各都市を回り、「ノーモア・ビクティム（犠牲者）」を訴える反戦行脚を実施。十日夜から十一日にかけてニューヨーク市内で平和集会を開催する予定です。

　「これ以上９・１１が暴力と戦争を助長する道具となることは許してはいけない」。テロ事件で兄を亡くしたコリーン・ケリーさん（ピースフル・トゥモローズ）の言葉です。（ワシントンで遠藤誠二）

カブール　つづく悲劇

息子４人が犠牲に　記者に質問次つぎ

自宅前で、兄の子どもたち、近所の子どもたちといっしょのラスートさん＝９日、カブール（小玉純一撮影）

　アフガニスタンの首都カブールのホラン・ラスートさん（４６）の家が米軍の攻撃で破壊されたのは二〇〇一年十月二十二日のことでした。住宅密集地ハイホナ地区のラスートさん宅は今修理中です。ちょうど塀をつくっているところでした。一部窓枠もできて木材がはめ込まれています。それでもまだ二階の正面方向には壁がありません。

　ラスートさんは爆撃で五人の息子のうち四人を失いました。八歳、七歳、四歳、三歳でした。そして最愛の妻シュクリアさん＝当時（３５）＝も亡くなりました。ラスートさん自身も右耳が聞こえなくなり、左足を負傷しました。「米国は私の家をアルカイダのものと思ったのかね」と苦笑いで話します。

　高校で生物を教えるラスートさんが再び学校に通うようになったのは空爆五カ月後の三月からです。学校を休んでいる間、生徒たちがお見舞いに来てくれました。「みんな泣いていたよ」とラスートさん。

　九月十一日の米同時テロはテレビで見ました。「犠牲者は私たちと同じだ。家族を失ってしまった」と静かに話します。

　ラスートさんは米国大使館にひとりで三度行きました。爆撃され家族を失った実態を書いた英文の手紙を持参し、償いのお金を要求しました。生まれて初めてあった米国人でした。「しかし、いまだに返事がありません」といいます。

　言葉少なくもの静かなラスートさんの口調が変わったのは、「空爆でテロリストをなくせるか」と尋ねたときでした。「ノー」。そしてラスートさんは次々と問いを投げかけます。「アルカイダはパキスタンに逃げたのか？」「なぜ逃げることができたんだ？」「パキスタンにいるなら、なぜ米軍はパキスタンを爆撃しないんだ？」「ブッシュはイラクを攻撃するといっている。アルカイダはイラクにいるのか？」

　最後にラスートさんが断言しました。「米国は世界を支配したいだけなんだ」

　ブッシュ大統領はアフガニスタンの悲劇をイラクにも広げようというのでしょうか。（カブールで小玉純一）

米政権、イラク攻撃へ一直線

　同時テロから一周年、米国民があの惨劇を想起し、怒りを新たにする日を、ブッシュ大統領は新たな戦争への行進の始まりの日にしようとしています。十一日のテレビ演説、十二日の国連総会演説。ブッシュ大統領はこれらの演説で、イラクにたいする事実上の宣戦布告をおこなうのではないか、少なくとも、イラクのフセイン政権がいかに「ならず者」であるかを強調し、軍事力によって排除するしかないと強調するだろう、というのがワシントンのマスコミの見方です。

　この一年間、テロ問題は国際社会の最大の焦点の一つになってきました。その中でブッシュ政権がすすめているのが、テロ撲滅を口実にした、軍事力行使の戦略です。アフガニスタンには、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ、二十カ国五千人で構成）のほかに、特殊部隊を主力にする米地上軍約七千人が今も駐留し、戦争を継続、空からの爆撃もつづけています。

　他方、フィリピンや中央アジアにも各種部隊を派遣、駐在させ、軍事作戦をつづけています。

　そしていまブッシュ政権が繰り返しているのが対イラク先制攻撃の主張です。作戦の青写真はまだ確定しているわけではありません。しかし、空と海からの砲爆撃に加えて、五万から二十五万の地上軍を投入してフセイン政権と首都バグダッドを根こそぎにするという戦争構想です。

　しかし、イラクとアルカイダを結びつける証拠や、大量破壊兵器を所有、製造しているという明確な証拠は明らかにされているわけではありません。

　侵略戦争そのものといっていい乱暴な戦争計画には、世界から批判と反対の声があがり、米国内でも、与党共和党内部、ブッシュ大統領の父親の政権当時の有力者などから批判が出始めています。しかし、ブッシュ大統領はいまひたすら、戦争の道を突っ走ろうとしています。

欧州、アジア…世界から批判

　米国が計画しているイラクに対する軍事攻撃に反対する世論は、世界各地で高まっており、これを背景に欧州連合（ＥＵ）、アラブ連盟や各国政府も攻撃計画をけん制する声をあげています。

　欧州ではドイツのシュレーダー首相は、国民の圧倒的な反対世論を背景に、「国連安保理決議があってもドイツは参加しない」と表明しています。二十二日に迫った連邦議会総選挙を前に保守野党キリスト教民主・社会同盟のシュトイバー首相候補も支持から懐疑的な立場に転換しました。

　ブレア英首相は、欧州諸国首脳のなかで唯一、公然とイラク攻撃を支持していますが、今月初めのデーリー・ミラー紙世論調査で７１％の国民が国連決議なしの米国のイラク攻撃と英国の参加に反対を表明しています。同国では宗教者によるイラク攻撃反対の声明が、英国教会、カトリック教会の違いを超えて発展しています。また、核軍縮運動（ＣＮＤ）が中心となった「戦争ストップ連合」が二十八日にロンドンで十万人規模の反戦集会を計画、市民団体、宗教者に訴えています。

　ＥＵ欧州委のパッテン委員（外交対外担当）は四日、欧州議会でイラク問題に対する最善の方法は国連中心の解決であることを強調しています。

　また、アラブ外相会議は五日、イラク攻撃を「完全に拒絶する」との決議を採択しました。

　米国でもイラク攻撃に反対する世論が高まっています。八日付ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された世論調査によると、ブッシュ大統領の外交政策への支持率は昨年のテロ直後の約７５％から５４％に落ち込みました。昨年、アフガニスタン攻撃に反対して結成された反戦組織「人種差別と戦争の停止をいまこそ」はイラク攻撃阻止に向けたキャンペーンを開始、十月二十六日に大規模な集会とデモを計画しています。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で米国の隣国カナダのクレティエン首相もイラク攻撃計画をけん制する発言を繰り返しています。

　中国は江沢民国家主席自らが日本共産党の不破議長にたいし、イラク攻撃に反対する立場を表明しました。またロシアのプーチン大統領もブッシュ大統領との電話で「疑念」を表明しています。

小泉政権　突出さらに

アメリカいいなり　主体的判断もなく

　同時多発テロから一年、米国が“覇権主義の暴走”を強め、対イラク攻撃の具体化に乗り出すなかで、日本政府の対応が改めて問われています。世界でも突出した対米追随・軍事一辺倒の対応をいつまで続けるのか――

“旗”立てたい一心

　「当然、支持」――テロ事件直後の昨年九月十二日、ブッシュ米大統領が「わが国の軍隊は強力であり、準備は整っている」と軍事報復を辞さない構えを示したことに、小泉純一郎首相は全面的な支持を表明しました。

　翌十三日には自民・公明・保守の与党三党幹事長が、自衛隊法を「改正」し、自衛隊が在日米軍基地を警備できるようにすること、有事法制の制定を次期通常国会でめざすことを確認。十八日には小泉首相が対米軍事支援のための新規立法の検討を指示、十九日には与党三党首が自衛隊派兵で合意するという素早い対応でした。

　「事実上の“参戦宣言”」（韓国「文化日報」）と国際的な懸念を引き起こした米軍支援表明。九月二十日の党首会談で日本共産党の志位和夫委員長が「国際法上の根拠」をただしたのに対し、小泉首相は「アメリカが判断するだろう」というだけで、根拠を示すことができませんでした。

　「ショー・ザ・フラッグ（旗を見せろ）」――当時、アーミテージ米国務副長官の発言とされたこの言葉に象徴されるように、日本政府にあったのは米国の戦場に旗を立てたい一心だけ。テロ根絶に何が最も有効で、道理にかなっているのかといった検討はまったくありませんでした。

戦地へ自衛隊派遣

　同時テロ後初の日米首脳会談（九月二十五日）で、「あなたの姿勢を強く支持する」とブッシュ大統領に軍事支援策を対米公約した小泉首相。臨時国会にさっそく、テロ対策特別措置法案（報復戦争参加法案）など対米支援法案を提出しました（十月五日）。

　同法は「テロ対策」という名がつけば、米軍に対し世界中どこでも、どんな作戦にも無制限に協力できるという危険な内容です。明確な憲法違反との指摘に、小泉首相は「戦闘地域には行かない」「武力行使はしない」と繰り返すばかりで、まともに答弁できませんでした。にもかかわらず、政府・与党は衆参合わせてわずか九日間の審議で成立を強行しました。

　この法律にもとづく「基本計画」にそって、自衛隊初の戦闘時派遣が強行され、海上自衛隊の艦船がインド洋で米軍などに燃料補給を実施。同計画は五月に延長され、自衛隊は現在もインド洋で支援を続けています。（地図参照）

有事法制に執念

　自衛隊のインド洋派遣直後に政府は、国民を戦争協力に動員する有事法制の制定を次期通常国会で図るよう動き始めました。

　十二月七日、小泉首相は「平時において有事を考えるのは当然」、「テロ事件の発生以来、平時から危機管理体制を考えるべきだとの当たり前の感覚が各方面から出てきている」とテロ事件を引き合いに出し、有事法制の準備を進めると表明しました。

　小泉内閣が通常国会に提出した有事法案は、「テロ支援」などで海外に展開する自衛隊への攻撃も「我が国への武力攻撃」とみなして、武力行使を可能にするもの。まさに自衛隊の海外での武力行使に道を開き、米国の戦争に国民を強制動員しようという法律です。通常国会では国民の反対世論の前に成立断念に追い込まれましたが、政府は秋の臨時国会で成立を狙っています。

12日の日米首脳会談は

　十二日、日米首脳会談がニューヨークで開かれます。米国が先制攻撃戦略をあからさまにし、イラクに対する武力攻撃の準備をすすめるなかで、小泉首相がどのような態度をとるのか――。

　二〇〇二年一月二十九日の一般教書演説。ブッシュ大統領はイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼び、対テロ戦争の拡大を強調しました。

　これに対し小泉首相は、二月十八日の日米首脳会談で「テロとのたたかいでは、大統領のとってきた強い指導力を高く評価している」と持ち上げ、「悪の枢軸」発言も「テロに対して、あらゆる手段を辞さないで立ち向かうという決意の表明だ」と手放しで礼賛。

　「ときには先制攻撃も必要になる」というラムズフェルド米国防長官の主張（米誌『フォーリン・アフェアーズ』五・六月号）も、「安全保障上の戦略としてあらゆる選択肢を残しておくということだと理解している」と容認しています。

　六月十二日の党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長は、イラクを含む非核保有国への核兵器使用計画をブッシュ政権が策定していることを指摘。小泉首相は「米国は独自の安全保障政策上、あらゆる場合の選択肢を閉じることはない」とのべて容認しました。

　九月二日の記者会見では、対イラク攻撃について「現時点では米国は（日本に）何の要求もしていない。イラクを攻撃するとも言っていない」と米国を擁護。日米首脳会談を前にした九日には、「いかなるたたかいにおいても国際協調と大義名分が必要だ」との考えを表明しました。

　国際的ルールを破る米国の企てを許すのかどうかが小泉首相にも問われています。

国連中心の解決を

日本共産党　報復戦争の危険指摘

　昨年九月十一日の同時多発テロについて、日本共産党の志位和夫委員長は翌十二日に談話を発表。「人命を無差別に奪うテロは、いかなる理由や背景があろうとも、絶対に許されない卑劣な犯罪行為である」と糾弾し、「事件の真相の解明とともに、テロ根絶をめざし、軍事力による制裁・報復ではなく、法と理性にもとづいて問題の解決がはかられること」を求めました。

　小泉純一郎首相や政府・与党がテロ報復攻撃への支援など軍事一辺倒の対応を強調するなか、同十七日には、不破哲三議長と志位委員長が連名で「テロ根絶のためには、軍事力による報復でなく、法にもとづく裁きを」との各国政府首脳あての書簡を発表しました。

　書簡は「いま必要なことは、性急に軍事報復を強行することではなく、“法にもとづく裁き”――すなわち、国連が中心になり、国連憲章と国際法にもとづいて、テロ犯罪の容疑者、犯罪行為を組織、支援した者を逮捕し、裁判にかけ、法にてらして厳正に処罰することだと考えます」と訴え、そのために「国際社会として可能なあらゆる努力をつくすべきです」と呼びかけました。

　さらに十月七日に米国などがアフガニスタンに対する武力攻撃を開始するという事態に際しては、不破、志位両氏が十一日、「一部の国による軍事攻撃と戦争拡大の道から、国連を中心にした制裁と“裁き”の道へのきりかえを提案する」とした再度の書簡を発表。日本共産党は武力攻撃の実態調査のため、二十九日に国会議員調査団をパキスタンに派遣しました。

　日本共産党はこうした調査もふまえ、報復戦争が世界の平和秩序に深刻な脅威をもたらしていることを強く警告しました。その後の事態の展開は、まさにそれを裏付けるものでした。

　さらにイラクなどへの先制攻撃戦略をむき出しにし、非核兵器保有国に対する核兵器使用も明言する米国の戦略を一貫して批判。そうした危険な戦略を容認し、米軍の報復戦争に自衛隊を参戦させるテロ対策特別措置法や有事法制など軍事一辺倒の対応に終始してきた日本政府の姿勢を追及してきました。

同時テロから１年の動き