2002年9月8日(日)「しんぶん赤旗」
 活発に論議された学卒未就職者問題シンポジウム。（左から）パネリストの佐々木衆院議員、杉村氏、原田氏、佐藤さん＝７日、静岡市 |
「学卒未就職者問題シンポジウム」が七日、静岡市で開かれ、県商工労働部の職員を含む約五十人が参加しました。主催は日本共産党静岡県委員会と民青同盟静岡県委員会。
パネリストは、青年・佐藤真理子さん、静岡県立沼津商業高校の原田政信教諭、杉村精工株式会社の杉村征郎代表取締役会長、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の四氏。
佐藤さんは、大学時代、専門職を希望しつつ就職難から一般企業面接を受け「企業の良い点を無理に探し、うそを言い続ける自分に耐えられなくなった」経験や過酷な労働からぜんそく発作で倒れた友人の状況などを紹介。
佐々木議員は、大企業の身勝手なリストラや長期にわたる新規採用抑制方針を批判し、大企業に社会的責任をはたさせるとともに公共的分野の雇用を拡大して就職難を解決する道筋を示し、その実現のために奮闘する決意をのべました。
原田氏は過去最悪の求人倍率となった高校生の現状を報告。杉村氏は「若者の就職難は、技術の伝承や企業の存続にもかかわる問題だ」とのべました。
会場からは、「夢を持てと生徒に話すが夢を育てる求人が来ず六十社に求人をお願いに回っているが、もう打つ手がない」（高校教員）などの発言がありました。
来春卒業する予定の高校生のうち就職を希望する生徒の二人に一人しか求人がないという最悪の事態にたいして日本高等学校教職員組合は六日、「明日の日本のために、青年の雇用を保障する緊急の手だてを」と題する声明を発表しました。
声明は「高校生の就職問題は日本の未来を左右する重大な社会問題である」と強調、当面の緊急対応として（１）大企業などに採用枠を設けさせること（２）公務分野での雇用創出をすすめること（３）未就職者にたいする無料職業訓練制度、訓練期間中の手当て支給、未就職者を採用した企業への補助金支給制度の実施―を政府に要求しています。
