2002年9月6日(金)「しんぶん赤旗」
国民のたたかいで、通常国会での成立を阻止した有事関連三法案。小泉内閣と自公保与党は「臨時国会で引き続き審議をお願いして、なんとか臨時国会中に結論を出したい」（四日、福田康夫内閣官房長官）と成立への執念をみせています。これに対し、「有事法制はなんとしても廃案に」と全国で幅広い労働組合や団体などの草の根の共同・連帯が広がっています。
茨城県では、全労連加盟や連合加盟、中立と組織の違いを超えた県内の労働組合がよびかけて、「反対しましょう有事法制、茨城ネットワーク」が結成され、三日の記者会見で発表しました。
県職組、茨教組、高教組、自治労でつくる県地方公務員労働組合共闘会議が母体になり、全水道や日赤水戸労組、自治労連、県医労連、いばらきコープ労組、茨城新聞労組が加わっています。
ネットワークをつくった目的は、「有事法制関連法案を葬り去るとともに、二度とこのような動きを出現させないよう、超党派で廃案運動をすすめる」を掲げ、県民学習会や県民集会の開催、新聞への意見広告、自治体への要請など多彩な行動を計画しています。
幅広い労組や市民団体、宗教者、日本共産党、社民党、新社会党が参加している共同組織「憲法九条を守る愛知実行委員会」は、六月二日に五千人の集会を成功させ、七月末まで毎週、宣伝行動を続けた運動を継続。臨時国会にむけて、集会の開催や新聞への意見広告などのとりくみ、定例宣伝を再開することにしています。
福島県いわき市では、七月三十一日に、市内の労働組合などがよびかけて、「有事法制の廃案を求めるいわき市民集会」が開かれました。日本共産党、社民党、民主党の代表も含む五十一団体から三百人以上が参加。秋の臨時国会にむけて「たたかいの輪を広げること」を確認しています。
夏の連合加盟産別の定期大会でも、有事法制の廃案を求める声や決意表明が相次ぎました。
八月下旬の自治労大会では、北岡勝征委員長が「将来に不安をもつすべての国民と連携して戦争政策に反対する運動を強めていかなければならない」とあいさつ。北海道や沖縄、神奈川、宮城、香川などの代議員から廃案に向けた運動を強化するよう要望し、「幅広い超党派の結集を」「秋に向けて幅広い戦線の構築が必要」と訴えました。
全国一般（連合加盟）の大会でも、田島恵一委員長が「戦争政策に協力した戦前の労働組合の苦い教訓をいまこそ思い起こし、心ある多くの労働組合や団体と共同・連携を」とよびかけました。
討論では、陸海空港湾二十労組と宗教者が主催した中央集会に連続して参加した活動を紹介したり、秋の国会へ向け、連合、全労連、全労協と組織の違いを超えたたたかいを築いていきたいという発言が目立ちました。
