2002年8月22日(木)「しんぶん赤旗」
【ソウル20日面川誠】韓国、日本、フィリピン、プエルトリコ、米国の女性代表が二十日、ソウルで記者会見し、昨年九月の米同時テロ後、米国が展開している「テロとの戦争」が「軍事主義を強化し、女性と子どもへの暴力を増幅させている」と批判する声明を発表しました。
これは、これらの国々の女性代表が結成した「軍事主義に反対する東アジア・米国・プエルトリコのネットワーク」が、十六―十八日に開いた国際会議終了後、共同で発表したものです。会議には日本からジャーナリストの松井やより氏、那覇市議の高里鈴代氏などが参加しました。
声明は、米国が各国に対しテロとの戦争に従うよう軍事政策を強要していると批判。「各国政府の軍事政策に反対し、真の安全保障のビジョンを提示するうえで、女性の役割と指導力を尊重し、これを発展させる」と強調しています。
また、米国政府に対し、(1)真の安全保障と人権を否定するテロとの戦争を各国に強要しないこと(2)各国の不平等な米軍地位協定を改定すること(3)米軍によって破壊された環境の復元のため費用を負担すること(4)韓国と日本に新たな米軍基地を建設しないこと、などを要求しています。