2002年8月10日(土)「しんぶん赤旗」
【ワシントン８日坂口明】米議会調査局が六日に発表した発展途上国向け武器輸出に関する報告によれば、昨年の途上国との武器移転合意の４３・６％が米国によるものであることが明らかになりました。米国は世界全体との武器移転合意でも４５・８％を占めています。
「一九九四―二〇〇一年の発展途上国への通常兵器移転」と題された同報告によれば、世界の経済不況により昨年の途上国との武器輸出合意の総額は百六十億ドル近くで過去八年間で最低となりました。先進国を含めた世界全体でも二百六十四億ドルで、前年を大きく下回りました。
しかし、米国の圧倒的優位は変わらず、途上国への武器移転合意額は、ほぼ七十億ドル。次いでロシアの五十七億ドル（３５・７％）、中国の六億ドル（３・８％）となっています。
先進国を含めた全世界への武器移転では、米国は百二十一億ドル。二位が同じくロシアで五十八億ドル。次いでフランスが二十九億ドルとなっています。
途上国の武器購入国の一位はイスラエルで二十五億ドル。次いで中国の二十一億ドル、エジプトの二十億ドルの順です。地域的には近東（中東）が最大で、九八―〇一年の４６・５％を占めています。次いでアジアが同期に３８・６％となっています。
