2002年8月1日(木)「しんぶん赤旗」
【ロンドン３０日田中靖宏】英国民の多数が自治体や交通労働者のストを支持するとともに、対イラク戦争への英国の加担には反対していることが、相次いで発表された世論調査で明らかになりました。
三十日付のガーディアン紙が掲載した世論調査によると、七月におこなわれた自治体労働者の全国ストやロンドンの地下鉄労働者のストを「正当」とする人は５９％で、「不当」の２９％を大幅に上回りました。
賃上げを要求する自治体労働者のストでは役所や福祉業務、学校事務やゴミ収集など公共サービスがストップ。地下鉄の二十四時間ストでは交通混乱が終日続きました。労組は市民から激励電話が入るなど支持を受けているとしていました。世論調査でもそれが裏付けられ、スト「乱発」との非難が集中した一九七〇年代末の状況との違いをみせています。
ただブレア首相の与党・労働党にたいする支持率は４２％と変わらず、野党・保守党の３３％を引き離しています。
一方、二十八日付のサンデー・タイムズが報じた別の世論調査によると、イラクへの軍事攻撃に英軍が参加することには５１％が反対で、賛成の４０％を上回りました。米軍の攻撃を支持する人は５１％で、反対の３７％を上回りましたが、アフガニスタンへの反テロ戦争を八割以上の人が支持した昨年末の世論状況とは大きく異なっています。
