2002年7月31日(水)「しんぶん赤旗」
高速道路や有料道路の料金収受、保全、販売などの事業を一手に受注している日本道路公団の子会社や関連会社八十二社のうち、代表者に同公団ＯＢ（現職出向者を含む）が就任しているところが七十七社（９４％）にも及んでいることが、二十九日までに判明しました。しかも、八十二社の売上高合計（二〇〇〇年度）の６７・８％、約七割が公団との取引によるもので、天下った公団ＯＢの会社＝ファミリー企業が道路公団の各種事業を独占して、もうけを上げていることが分かりました。
日本共産党の瀬古由起子衆院議員の要求で同公団が提出した資料で明らかになりました。
資料によると、公団との取引額が九割以上を占めている会社が四社、八割台が十九社、七割台が十九社などとなっています。
自民党参院議員が介在した事件で元役員らが特別背任の容疑で逮捕（九八年九月）された日本ハイカは、百十九億円にのぼる売上高のうち、９３％近くの百十億円が公団との取引です。
高速道路などの維持管理業務の談合で独禁法違反で摘発（二〇〇一年十二月）された日本メンテックス（静岡市）は売上高の８０％の三十七億円、同じく日本メンテナンスサービス（東京・千代田区）は６２％、四十八億円が公団との取引です。
