日本共産党

2002年7月30日(火)「しんぶん赤旗」

小泉内閣不信任案を共同提出

有事法案の廃案を求める

4野党党首が合意


 日本共産党の志位和夫委員長、民主党の鳩山由紀夫代表、自由党の小沢一郎党首、社民党の土井たか子党首は二十九日午後、国会内で会談し、三十一日までの会期末に小泉内閣不信任決議案を共同で提出することで合意しました。有事法案と個人情報保護法案・人権擁護法案の廃案を求めていくことで一致しました。

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4野党党首会談後、記者会見する各党首。右端は志位和夫委員長=29日、国会内

 会談では、四野党共同で提出している住民基本台帳ネットワークの凍結法案の継続審議を求めていくことも確認。不信任決議案の提出時期については、四野党の書記局長・幹事長に一任することにしました。

 会談後の記者会見で志位委員長は、「今度の国会は、小泉政権の正体がみえ、底が割れた国会となった」と指摘。「腐敗政治への無反省、医療改悪法案の強行による痛みの押しつけ、景気・雇用のいっそうの悪化をまねいた経済失政、主体性・自主性のない外交」などをあげ、「この内閣が従来の自民党内閣とまったく変わらず、『改革』とは名ばかりで、悪政・暴挙の連続だった。野党として共同して不信任決議案を提出して、断固とした立場を明らかにすることは、意義のあることだ」と述べました。

 また有事法案の廃案で合意したことについて、「たいへん重要な合意だ」と強調しました。

 


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