2002年7月29日(月)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は二十八日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、経済政策について内需拡大型に経済政策を転換するよう求めるとともに、会期末を控え有事三法案は火種を残さず廃案にするよう主張しました。
市田氏は、政府が「景気は底入れした」と分析していることに触れ、所得も消費も設備投資も落ち込んでいることを示し、「この内需をどう拡大するかというところに、政治の光を当てることが大事だ」と強調しました。
ところが、小泉内閣が実行しようとしていることは、三兆二千億円を上回る社会保障分野での国民負担増や赤字の中小企業に課税する外形標準課税の導入と、一方での一兆円規模の法人税減税です。市田氏は「やり方が本末転倒だ」と批判。「もっと地に足のついた内需拡大に役立つように経済政策を転換すべきだ」と主張しました。
討論では、与党が成立を断念した有事三法案の扱いについて議論になりました。市田氏は、世論調査でも「反対」が「賛成」を上回っていることなどを示し、「（法案が）憲法に抵触することに国民が大変な不安を持っていることのあらわれであり、火種を残さず廃案にすべきだ」と発言。民主党の菅直人、自由党の藤井裕久、社民党の福島瑞穂の各幹事長も廃案を要求しました。
日本共産党、民主党、自由党、社民党の書記局長・幹事長は二十八日、ＮＨＫ「日曜討論」出演後都内で会談し、会期末を控えた国会の対応などについて協議しました。
協議の結果、有事法案については四党一致して廃案を求めること、個人情報保護法案、人権擁護法案についても撤回・廃案を求めることを確認しました。
また、二十九日にも党首会談を開くことを決めました。
