2002年7月25日(木)「しんぶん赤旗」
 国会要請 小池参院議員（左端）の国会報告を聞く東京民医連の人たち＝２４日、参議院議員面会所 |
医療改悪法案審議が大詰めを迎えるなか、日本医師会が「法案に断固反対」を打ち出し、北海道から沖縄まで列島各地の医師会が廃案を要求してさまざまな行動を繰り広げています。
福岡県では、大牟田医師会が医療制度改悪反対を訴え、辻政義会長名で「患者さんへの緊急メッセージ」のポスターを十九日に作製。理事が雨の中を手分けして直接、地区内百六十五の全医療機関に足を運び待合室などにポスターを掲示しています。
同ポスターは新聞紙大で、黄色地に赤い文字が目立ちます。医療改悪を強引に進めようとしていることに「まさに小泉ファッショ」と痛烈に批判。「人の生命を金ではかり、金持ちだけが良い医療を受けられる制度を目指している」として、「日本で最も高齢化の進むまち大牟田・高田から反対ののろしをあげましょう」と呼びかけています。
辻会長は、「医者は医療を提供するだけでなく、医療制度を説明する義務があります。老人を邪魔もの扱いすることはとんでもないこと。高齢化が進んでいる地域の切り捨てにつながります。医者は弱者の味方でなければいけない」と話しています。
同医師会の動きにあわせ、同県筑後地域の久留米医師会、柳川・山門医師会、甘木・朝倉医師会でも同様の運動が始まっています。
全国に先駆けて「医療保険制度が壊れる」と市民に訴えるビラやポスターを十三万枚作製した札幌市医師会は、市内全域の開業医が参加する「手渡し運動」として改悪反対の動きが大きく広がっています。
静岡県富士宮市では、日本共産党富士宮市委員会・医療シンポ実行委員会が主催する「安心できる医療制度を考えるシンポジウム」（二十七日）に、指出昌秀医師会長と上杉知永歯科医師会長が法案反対の立場で参加するなど、これまでになかった共同が起きています。
沖縄県医師会は臨時代議員会を開いて「三割負担に断固反対」を決議、愛知県医師会でも代議員会で「廃案」を求める決議を採択しています。
このほか、日本歯科医師会、日本薬剤師会が、あくまで法案反対の姿勢を明らかにしています。また、日本訪問看護振興財団、日本栄養士会、日本病院薬剤師会、日本放射線技師会、日本社会福祉士会が「患者負担増反対」の立場を表明しています。
