2002年7月19日(金)「しんぶん赤旗」

乳幼児医療費無料にして

４割の地方議会が意見書

全国保険医団体連合会調べ

　国に乳幼児の医療費窓口負担を無料にする制度を求める地方議会の意見書が、三十六都道府県千二百八十三市区町村、計千三百十九議会で採択され、全地方議会の四割を突破したことが全国保険医団体連合会（保団連）の調査でわかりました。

　乳幼児の医療費無料制度は、日本共産党が一九七〇年代初頭から国の制度として実施するよう提案。新日本婦人の会や保団連と住民の運動によって、地方自治体の制度として九〇年代に広がり、近年は対象年齢も拡大しています。同時に国の制度創設を求める声が強く、昨年五月には「乳幼児医療全国ネット」が結成されました。

　保団連は、「小泉首相主宰の『少子化への対応を推進する国民会議』で、九月までに少子化対策の基本方向を検討していますが、国民と地方議会で示された意思を真しに受け止め、少子化対策の柱に位置づけるよう強く求めます」としています。