2002年7月19日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の大門実紀史議員は十八日の参院財政金融委員会で、医療改悪法案など政府の国民負担増政策が経済に与える影響について質問、竹中平蔵経済財政担当相は「短期的には消費がマイナスの影響を受ける」と、景気に悪影響となることを認めました。
政府がねらっている社会保障の負担増と給付減が実施された場合、日本共産党の志位和夫委員長が指摘した（十七日の党首討論）ように、二〇〇三年度には医療や介護、雇用保険などで三兆二千億円の国民負担増となります。大門氏はそのことを示したうえで、さらに大幅な増税も検討されていると指摘し、「改悪による負担増が家計を圧迫し、消費を押し下げるのは明らかだ」と批判しました。
竹中経財相は、医療改悪法案による一・五兆円の国民負担増がＧＤＰ（国内総生産）の０・３％にあたり、「（消費に）マイナス効果が起こることは覚悟しなければならない」と認めつつ、「財政悪化を放っておいたらさらに深刻な影響がでる」とこれを正当化しました。
大門氏は、「このまま負担増ばかりを（国民に）押しつけたら、景気はますます悪くなり、税収や保険料収入が落ち込んで、いっそうの負担増という悪循環におちいる」と警告。「少なくともいまより改悪されないということをはっきり示さないと、国民の将来不安はつのるばかりだ」とのべ、国民の負担増ではなく、国の負担を増やす方向へ転換すべきだと強調しました。
