2002年7月13日(土)「しんぶん赤旗」
川口順子外相は十二日の衆院外務委員会で、核兵器廃絶について「核兵器のみを他の兵器と切り離して取り扱うのは現実的でない。かえって（核）抑止のバランスを崩す」と、核兵器廃絶を通常兵器廃絶と同列におき、究極的な課題とする立場を表明しました。日本共産党の松本善明議員の質問に答えたもの。
松本氏は「唯一の被爆国として核兵器廃絶に向け行動をとる責任がある」と強調。小泉首相も昨年の広島市での平和式典で「（廃絶の）先頭に立つ」と言明していると指摘、廃絶の先頭に立つどころか、米国追従で廃絶を先送りする川口外相の姿勢を批判しました。
また、ブッシュ米大統領が「先制攻撃をいとわない」（六月一日）と演説するなど、米高官が繰り返し先制攻撃戦略を言明し、非核保有国に対する核使用計画策定にも乗り出している問題をとりあげ、武力攻撃を受けたとき以外の自衛権発動を禁じた国連憲章五一条に「明らかに違反する。容認できるのか」と迫りました。
川口外相は、先制攻撃戦略について「米国が国際法上の権利及び義務に合致して行うことは当然」とのべつつ、「自衛権発動は、武力攻撃による被害発生で生じるのでなく、（攻撃を）着手したときだ」とのべ、「着手」段階での先制攻撃を容認する考えを示しました。
