2002年7月13日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党、民主党、自由党、社民党の四野党は十二日午前、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の八月施行を凍結する法案を衆院に共同提出しました。
住基ネットは、すべての国民に十一ケタのコード番号をつけ、氏名、住所、性別、生年月日などの個人識別情報を行政が一元管理するもの。一九九九年に自民党、公明党などが強行した住民基本台帳法「改正」で、今年八月五日が施行日になっています。
野党提出の凍結法案は、住民票コードの住民票への記載、国の機関等に対する本人確認情報の提供などの施行期日を「別に法律で定める」と改める、などを盛り込んでいます。
その理由として、住基ネット稼働の「前提条件であるべき個人情報保護のための法制度の整備がなされていない」と指摘しています。
小泉内閣は、個人情報保護法制が未整備のままでも施行する方針を表明。住基ネット施行による個人情報漏えい、プライバシー侵害にたいする国民の不安が高まり、地方自治体、自民党内にも凍結を求める声がひろがっています。
同日開かれた衆院議院運営委員会理事会で野党四党は凍結法案をすみやかに総務委員会に付託するよう一致して主張。与党側は「まだ法案をみていない」などとのべ付託に応じず、引き続き協議することになりました。
