2002年7月9日(火)「しんぶん赤旗」

あっせん利得処罰法案

与党案は四方八方に抜け道

参院特委で池田議員質問　参考人が指摘

参考人に質問する池田議員＝８日、参院倫理選挙特別委

　参院倫理選挙特別委員会で八日、あっせん利得処罰法改正案に対する参考人質疑が行われました。

　土本武司・筑波大学名誉教授は「『行政への口利きこそ政治家の仕事』という日本政治の常識の転換をめざして改正すべきだ」と主張。飯尾潤・政策研究大学院大学教授は、あっせん行為が行政の中立性を侵し、政治家本来の仕事を変質させるとして、一定の制限を加える必要性をのべました。

　板倉宏・日本大学教授は、与党案で処罰対象に国会議員の私設秘書を加えたことを「一歩とはいかず、『十分の一歩』くらいの前進。四方八方に抜け道がある」と批判、実効性を持たせるため、野党案のように請託などを要件から外すべきだとのべました。

　日本共産党の池田幹幸議員は、政治家の口利きによる利得を罰するというシンプルな目的が、二年前の法制定時に与党によってさまざまな障害が設けられたと指摘。与党案に第三者供与の規定がないため、自民党などの政党支部で口利き料を受け取っても処罰されないことについて質問しました。

　飯尾氏は「支部が隠れみのになるとすれば、改正すべきだ」と発言。板倉氏は支部が抜け道になることについて「そう考える。あっせん利得防止の実効性を確保するため、第三者供与はぜひ設けるべきだ」とのべました。