2002年7月6日(土)「しんぶん赤旗」
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「利権は温存・拡大、国民サービスは切り捨て」――。郵政関連四法案が五日、衆院総務委員会で採決され、一部「修正」のうえ、与党三党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
四法案のうち、郵便事業への民間業者の参入を認める信書便法案は、自民党内からも「ユニバーサルサービス（全国均一料金）を維持する制度的担保がない」と声の上がった欠陥法案です。ところが、政府・自民党は同法案を無修正とし、一方、郵政公社が関連企業に出資することを認める日本郵政公社法案の「修正」を行い、“天下り”先を確保するなど従来の利権構造の温存・拡大をはかりました。
採決に先立ち反対討論にたった日本共産党の矢島恒夫議員は、信書便法案について、「ときの政府の解釈でくるくる変わるような（信書の）定義を根幹におく法案は欠陥法案だ」と指摘。
日本郵政公社法案と、同施行法案については（１）国会や国民のチェック機能を排除し、公社の支配権を総務大臣に集中している（２）公社に民間企業の“企業会計原則”を持ち込んで、「合理化」を推し進める（３）障害者の情報保障に不可欠な点字郵便・盲人用録音物を無料とする条項を削除している――ことをあげて反対しました。
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採決で野党は、民主、自由両党が郵政公社法案、同施行法案に賛成、修正案に反対し、社民党は両原案、修正案とも賛成。信書便法案には三党とも反対しました。
