2002年7月5日(金)「しんぶん赤旗」
全国五十二万人の看護師などが加盟する日本看護協会は四日、五月末の通常総会で再任された南裕子会長ら新役員が東京都内で記者会見し、医療改悪法案について「衆議院を通過したが、財源確保についての議論に終始した感が否めない」と批判し、負担増に反対の立場を改めて確認しました。
さらに、「まず医療や介護のサービスのあり方を議論すること。そのうえで国家予算配分等の議論が必要」として、「財政調整に終始する」法案に疑問を投げかけました。
同協会はまずすべき議論として「医療保険制度の安定的な維持のための抜本的改革」をあげ、「疾病予防と健康増進の施策強化」「医療情報公開の推進」などを主張しています。
会見後、同協会幹部は、法案が衆議院で通過する以前、日本医師会などと共同して「負担増に反対」という発言をしてきたことにふれ、「看護協会はいまも一貫している」と語りました。
