2002年7月4日(木)「しんぶん赤旗」
 質問する木島議員＝３日 |
日本共産党の木島日出夫議員は三日の衆院有事法制特別委員会で、防衛庁による情報公開請求者リスト作成に関連し、公開請求の情報がもらされ、自衛隊関係者に不当に利用されていた問題を追及しました。
この問題は、陸上自衛隊駐屯地にかかわる情報公開請求をした弁護士が、同駐屯地の元司令を相手取っておこした損害賠償請求裁判の中で、公開請求の事実を知りうるはずのない被告側弁護士から、そのことを指摘されたというもの。
木島氏は、「情報公開請求事務にかかわっただれかが弁護士とその周辺を逆調査し、この弁護士が損害賠償請求裁判を準備していることをつかみ、元司令に伝えたのではないか」と質問。防衛庁は同駐屯地で元司令の部下だった元三佐が公開請求情報をつかみ、もらしていたことを認めました。
木島氏はこの元三佐が損害賠償請求裁判の原告の身内に対し、「裁判を起こすな」などと圧力をかけていた事実を指摘。「公開請求情報が行くはずのない人物に対し情報をもらし、原告に圧力をかけるというのは、駐屯地ぐるみで元司令の不祥事を抑え込もうというものだ」と批判しました。
さらにこの弁護士の公開請求情報が陸上幕僚監部のＬＡＮ（庁内情報通信網）に掲載されていたことを防衛庁に確認。「このことにまったくふれていない（六月十一日の）防衛庁の調査報告書は不十分だ」として、情報公開室長らの参考人招致を要求しました。
衆院有事特別委員会は、三日午後の理事会で今後の日程を協議しました。このなかで、久間章生自民党筆頭理事は、五月二十七日の与野党国会対策委員長会談での「合意」で、すでに地方公聴会、中央公聴会の開催日数が決まっているかのようにねじまげ、「地方公聴会の日程を早く決めて欲しい。参考人質疑は会期末までにやりたい」と主張しました。これに対し、日本共産党の木島日出夫議員は、与野党国対委員長会談の「合意」は、「公聴会・参考人質疑の日程については改めて特別委員会で協議する」というものだと反論。民主党もこれを認めました。
日程については改めて協議することになりました。
