2002年7月3日(水)「しんぶん赤旗」
参院厚生労働委員会で二日、小泉純一郎首相が出席して医療改悪法案の審議がおこなわれ、日本共産党の小池晃議員は、患者負担が二割に引き上げられた九七年の医療改悪のあと、患者（三十五〜六十四歳）が三十五万人も減ったという厚生省調査を示し、三割負担で受診抑制がいっそう深刻になると、首相にただしました。
小泉首相は「医者にかかるのをやめようかという気持ちもあるのは否定しない」と言いつつ、根拠も示さずに「どうしても必要だという医療は確保されている」と強弁しました。
小池氏は、二割負担の政府管掌健康保険と三割負担の国民健康保険を政府統計で比較。それによると、外来の一人あたりの受診件数は国保の方が少ないのに、入院でかかった医療費はすべての年齢層で国保が高くなっており、四十五〜四十九歳の場合は二・五倍にもなっています。
小池氏は「三割負担で受診が抑制され、病気が重くなってから入院するケースが多く、入院医療費が高いのではないか」と質問しました。
坂口力厚労相は「三割になった場合、ちょっとのどが痛いとか熱があるという人は（受診を）控えるかもしれない」と受診抑制を認めつつ、「それが医療の大勢に影響することはない」と答弁。小池氏は「軽いうちに安心して病院にかかり、重症になる前に治すことが結局は医療費の節約になる。考え方が逆立ちしている」と批判しました。
