2002年7月1日(月)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は三十日放送のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、与野党の幹事長らと延長国会にどう臨むかについて討論しました。
このなかで与党側は、有事法案について、「いつでも採決できるほどの審議時間は確保したと思う」（自民党・山崎拓幹事長）、「（審議が）六十時間を超えた。そろそろ終局の意見をいただかなければならない時期だと思う」（公明党・冬柴鉄三幹事長）と衆院での採決を狙う姿勢を明らかにしました。
市田氏は防衛庁リスト問題で「平時でさえああいうことをやった。『武力攻撃事態』になれば何をしでかすかわからないというのが国民の心配だ」と指摘。武力攻撃事態法案が自衛隊の海外での武力行使に道をひらくものであり、「憲法を根本から踏みにじる重大な悪法だ」と批判しました。
市田氏は、政府・与党が「重要法案」と位置づける有事法案、医療改悪法案、郵政関連法案、個人情報保護法案については、「いずれも国民の暮らしや平和、人権・民主主義を踏みにじる悪法であり、廃案に追い込むためにがんばりたい」と強調。「経済の問題はたいへん大事だ」として、「暮らしや景気、雇用などの経済問題で予算委員会の集中審議が必要だ」と指摘しました。
