2002年6月29日(土)「しんぶん赤旗」
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「有事法制成立に執念を燃やす政府・与党の画策を許さず、必ず廃案に」――二十八日の「有事法制の廃案をめざす国会大行動・決起集会」では、全国でひろがったたたかいへの確信が語られ、有事法制を廃案に追い込む運動をさらにすすめようとの決意が次々とだされました。
広島の代表は、「五月から毎週一回の昼休みデモにとりくんできた。毎週では参加者が減るのではと心配したが、有事法制反対の市民の思いは強く、持続している。手をゆるめず、廃案に追い込むまで続けていく」と決意をのべました。
民青同盟の代表は、「神奈川県のある大学では、政府・与党が国会の会期延長を強行した後、週一回おこなっていた宣伝を毎日やろうと、クラス演説や反対の連名アピールにとりくんでいる」とのべ、青年はがんばるとのべました。
福島県から参加した青年は、「二月に有事法制反対の宣伝を始めたときは、反応も“寒かった”。いまでは署名にも応じてくれ、共同の集会が成功するなど世論の変化を実感しています。これからの運動が大切と思う」と力をこめました。
東京・国分寺連絡会からは、「五月二十一日からほとんど毎日宣伝カーを走らせています。毎日一時間でも走らせる、そんな小さなとりくみが大きな力になると思う」との発言がありました。
「県内の８０％の自治体で有事法制反対や慎重審議を求める意見書が可決された。宗教者や市民など、一つの自治体に四つも五つも反対の請願があがったのが可決へとつながっている。ますます活動を強めたい」（長野県）、「多くの幼稚園長など福祉関係者が連名アピールに賛同してくれた。七月には、一般紙に意見広告をだす」（福祉保育労）など、大きな共同がひろがっている確信がだされました。
「医療改悪と有事法制反対と両方を視野にいれながら、たたかいをすすめてきた。両方を廃案に追い込む」（東京土建）などの決意がだされました。
「有事法制の廃案をめざす国会大行動・決起集会」で採択されたアピールは、延長国会でのたたかいとして、以下の行動に総力をあげ、小泉内閣をおいつめようとよびかけています。
（１）「国民の声に逆らう有事法案は廃案にせよ」の世論をひろげよう。学習・宣伝・署名をさらにつよめよう（２）地元出身議員への働きかけをつよめよう（３）地方自治体・指定公共機関との対話をすすめよう。すべての地方議会にたいして有事法制に対する慎重・反対・廃案決議をはたらきかけよう（４）各界・各分野、地域で宣伝や集会、デモ、アピールなどにとりくみ、有事法制反対の共同をすすめよう（５）地域・職場・学園などに有事法制反対の持続的な運動を推進する「連絡会」「共同センター」をつくろう。
