2002年6月29日(土)「しんぶん赤旗」
臨海副都心などでオフィスビルを経営する東京都港湾局所管の第三セクター、東京テレポートセンター（資本金・百七十六億一千五百万円）、東京臨海副都心建設（同二百二十億円）、竹芝地域開発（同百五十億円）の三社が二〇〇二年三月期決算でいずれも赤字となり、合計十七億五千万円の損失を計上し、累積損失が同八百四十五億円にふくらんだことが二十八日、明らかになりました。
東京テレポートセンターの決算は、支払い利息が二十四億五千万円にのぼり、八億九千万円の損失を計上。累積損失は二百十七億六千五百万円にふくらみました。
東京臨海副都心建設は、ビルの空室が増え、入居率が昨年三月の８９・８％から、ことし三月は８２・３％に後退。六千八百万円の損失を計上し、累積損失が三百八十億二千四百万円に増加。
竹芝地域開発は、十七億三千九百万円の営業利益をえましたが、支払い利息が約二十四億円でこれを上回り、七億八千七百万円の損失を計上。累積損失は二百四十七億六百円にふくらみました。
都港湾局は、債務超過となった三社に対し、九八年度から新たな経営支援策を開始しましたが、損失はふくらむばかりです。都は二〇〇〇年に監理団体の見直し策を打ち出しましたが、都の大きな不良債権となっている「臨海」関連第三セクターは放置したままで、石原知事の責任が問われます。
