2002年6月28日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の春名直章議員は二十七日の衆院総務委員会で、信書便法案について「信書便の生命線が『信書』の定義であるにもかかわらず、国会の審議でその点がまったく明確にされていない」と述べ、「信書」についての政府の統一解釈を求めました。
春名氏は、ダイレクトメール（ＤＭ）が「信書」にあたるかどうか、解釈をただしました。片山虎之助総務相は「（ＤＭは『信書』に当たるという）現在の『信書』の解釈を変更するつもりはない」と答弁しました。
小泉純一郎首相は十一日の同委員会で「ＤＭも多くの人に見てもらってかまわないものは、どんどん『信書』の定義からはずして民間でできるようにすべき」だと答弁しています。
春名氏はこの首相答弁を引き、「総務大臣と首相の答弁が百八十度違う」と追及。片山総務相は「総理の表現は強いが、意図はわれわれと変わらない」と述べました。
春名氏は、いま郵便局が扱っているＤＭ用の広告郵便物が首相のいう「多くの人に見てもらってかまわない」ものに当たると指摘し、そのシェア、売上高を質問。郵政事業庁の松井浩長官は「第一種（手紙）、第二種（はがき）全体に占める割合は平成十三年度で２０・１％、売上高は平成十二年度の試算値で千九百六十五億円」と明らかにしました。
春名氏は「もしＤＭが『信書』でなくなれば、郵便事業（の経営）に甚大な影響を与える」と指摘、こうした重大問題で政府答弁に食い違いがあっては、法案審議の前提が崩れていると主張しました。
