2002年6月22日(土)「しんぶん赤旗」
急激な環境破壊と水産業の衰退がもたらされている有明海・八代海の再生のために、沿岸の長崎、佐賀、福岡、熊本四県の日本共産党県委員会は二十一日、長崎県庁で緊急提言を発表しました。
緊急提言は「諌早湾干拓水門の開門調査で、中長期調査があいまいなまま、農水省は七月にも本格的に工事再開しようとするなか、有明海、八代海の現状を踏まえ、党の見解を明らかにしたもの」（深町孝郎・長崎県委員長）で、自民党など与党が提出した「有明海・八代海再生特措法案」の問題点を明らかにしています。
第一に、ムダと環境破壊の典型、諌早湾干拓事業を中止することを求め、中長期開門調査については「ノリ不作等調査検討委員会（第三者委員会）外し」ではなく、第三者委に具体化、検証・議論をゆだねるべきだとしています。
開門調査の結果によっては水門開放だけでは潮汐・潮流が回復せず有明海が再生しないことが明らかになった場合には、潮受け堤防の撤去をふくめ抜本的に見直す必要性を打ち出しています。
