2002年6月20日(木)「しんぶん赤旗」
各地の点字図書館など九十三施設でつくる全国視覚障害者情報提供施設協会（川越利信理事長）と、五万人の視覚障害者が参加する日本盲人会連合（笹川吉彦会長）は十九日、国会に衆参両院の全総務委員を訪ね、盲人用無料郵便物（第四種郵便物）制度の存続を求めて、要請しました。
現行の郵便法は、点字・録音物などの盲人用郵便物は無料と規定しています。ところが政府が成立をねらう郵政公社法案では、この規定が削除されています。
盲人用郵便物が有料化されれば、視覚障害者が情報を得るための負担が大きくなり、郵送で貸し出しをおこなっている点字図書館は大きな打撃を受けます。このため、両団体は無料制度を法律に明文化して残すよう訴えています。
同日は、川越理事長、田中徹二・日本点字図書館長や九州から掛けつけた視覚障害者らが各総務委員を訪ね、「経済的基盤がぜい弱な点字図書館にとっては経済的に大きなダメージ」「地方の小さな施設は運営できなくなる」と訴えました。
日本共産党の矢島恒夫、春名直章両衆院議員、八田ひろ子、宮本岳志両参院議員は、要請に対し、この問題での委員会での審議状況を説明しながら、「有料化は盲人用郵便物を無料とした万国郵便条約の精神にも反します。政府は『公社が決めることだ』としていますが、私たちは『無料』を法文に明記するよう求めています。みなさんの切実な要望が実るようにがんばります」と、同制度の存続に全力をあげる決意を表明しました。
