2002年6月20日(木)「しんぶん赤旗」
本紙（一月一日付）が公共工事に使う材料単価の調査業務を官公庁から独占受注していたと指摘していた国土交通省所管の二つの財団法人が十九日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。立ち入り検査を受けたのは、経済調査会（東京都中央区銀座）と建設物価調査会（同日本橋）の二財団法人の本部や支部など計約二十カ所。二財団法人は実際の取引価格よりかなり高い単価を報告しており、アメリカより三割高いといわれる日本の公共工事費にメスが入れられるか注目されます。
関係者によると、二財団法人は中央省庁や地方自治体の公共工事の材料単価の調査業務の受注に際して、あらかじめ話し合い、受注する会社や価格を決めていた、といいます。その結果、国や地方自治体、公団の材料単価の調査業務は、この二財団法人が独占していました。
二財団法人には会計検査院や旧建設省のＯＢが天下り。関係者によると国土交通省では、事実上、二財団法人の単価を使うように指導し、会計検査院もこの二財団法人の単価については事実上ノーチェックだった、といいます。
実際の取引価格よりかなり高い単価を報告しているなど二財団法人の不明朗な実態については日本共産党の瀬古由起子議員が四月十日の衆院国土交通委員会で追及していました。二財団法人は公共工事の基礎資料となる雑誌を発行しているほか、官公庁から個別に、公共工事で使用される材料単価などについての調査業務を受注しています。経済調査会は職員約三百人、建設物価調査会は同約三百五十人。
経済調査会の話 指摘される事実はない。
