2002年6月18日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は十七日の国会内での記者会見で、インド洋に派遣されている海上自衛隊の艦船が米軍指揮下に入っていたと報道された問題について「報道が事実だとすれば、これまでの政府答弁からしても、集団的自衛権の行使そのものになり、きわめて重大だ。ただちに（自衛隊を）撤退させるべき性格の問題で、われわれもよく調査し、国会でも徹底追及していく」とのべました。
市田氏は、テロ対策特措法の国会審議で中谷元・防衛庁長官が「直接、指揮命令を他国から受けることがないように、わが国が主体的に行動する」（昨年十一月一日の衆院特別委）と答弁していたことを指摘。「政府答弁からも逸脱し、テロ特措法にも違反する行為だ」と批判しました。
同時に市田氏は、「これまでの政府解釈は、自衛隊が直接武力行使をおこなっていなくても、武力行使をおこなっている軍隊の指揮下に入れば、自衛隊が武力行使をおこなっているのと同じだというものだ」と具体例（注）を示して指摘。こうした政府の解釈からしても、集団的自衛権の行使にあたると強調しました。
市田氏は「（今回の報道は）自衛隊が結局、米軍の指揮下で動いているという実態を明るみに出したものだ。有事法制は、米国の必要に応じ、日本がいいなりになって米国の戦争に参加するという法案だといってきたが、その指摘を裏付けた。有事法制を廃案に追い込むことが必要だ」と主張しました。
（注）市田氏が紹介した政府答弁。
「『国連軍』の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、（『国連軍』の指揮下に自衛隊が入ることは）自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものであり、憲法上許されない」（九〇年十月二十六日の衆院特別委、中山太郎外相＝当時）
