2002年6月11日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は十日の定例記者会見で記者団の質問に答え、個人情報保護法制が未整備なもとで住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の八月実施を凍結するよう野党四党が一致して政府に求めることで合意していることを明らかにしました。
住基ネットは全国民の住民票にコード番号をつけ、氏名、住所、生年月日などの個人情報を行政がコンピューターで一元管理します。一九九九年の住民基本台帳法「改正」審議で、日本共産党は住基ネットに反対しました。小渕恵三首相（当時）は同法案の審議で「個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提」と答弁していました。
