2002年6月6日(木)「しんぶん赤旗」
衆院の議会制度協議会（座長・鳩山邦夫議院運営委員長）が五日開かれ、綿貫民輔議長が提案していた政治倫理基本法の制定や衆院政治倫理審査会の見直しについて各党が意見表明しました。野党側は「屋上屋になるのではないか」と懸念を示し、四野党が共同提出し審議されているあっせん利得処罰法改正案や公共事業受注企業からの献金禁止を定めた政治資金規正法改正案の必要性を強調しました。
提案は五月十六日の同協議会に提示されたもの。基本法制定を打ち出した背景について綿貫議長は「倫理にもとる行為が衆参与野党問わず出ている」と問題意識を述べ、事実上、疑惑議員の弁明に終わり、非公開となっている政倫審を公開すべきだと述べました。
意見表明で日本共産党の児玉健次議員は、相次ぐ議員辞職をあげ、「政治とカネ」の問題解決は今国会会期中に集中して行うべきだと主張。
野党要求を受け入れたあっせん利得処罰法と政治資金規正法両改正案の今国会成立、企業・団体献金禁止、政党助成金制度の廃止が実現すれば、「『政治とカネ』をめぐる状況は一変する」とのべ、それらに焦点をあてた論議を呼びかけました。
さらに、政倫審を疑惑の弁明で幕引きをさせない場にするため、審査の公開、参考人の出頭、会議録の公開を求めました。
綿貫議長は、各党の意見も踏まえ、「基本法は必ずしもつくらねばならないわけではない」と述べ、政倫審の見直しは「政治とカネ」の問題を審議してきた他の委員会との関係で改めて検討してほしいと述べました。
綿貫議長は、議員秘書のあり方について議論してほしいと提案。この協議は後日行うことになりました。
