2002年6月5日(水)「しんぶん赤旗」
郵政関連法案の審議が四日の衆院総務委員会で始まりました。片山虎之助総務相は、小泉首相が衆院本会議で同法案を「民営化への一里塚」と位置付けたことについて、「民営化につなぐ法案ではない」との考え方を示しました。日本共産党の矢島恒夫議員への答弁。
矢島氏は、中央省庁等改革基本法が郵政三事業の「民営化は行わない」と規定していることを指摘。民営化を行わないという基本法の規定は「金融不安の中、国営の郵貯・郵政事業の存続を求める圧倒的な世論が存在したからであり、小泉首相の答弁は基本法のこの趣旨に反する」と述べました。
片山総務相は「中央省庁改革基本法は民営化をしないことを前提にフレーム（枠組み）を作っている。われわれはそのフレームに従ってやっているわけだから、民営化につなげるものではない」と答弁。矢島議員は「小泉首相と片山総務相の答弁に違いがある」と指摘し、小泉首相の委員会出席を強く要求しました。
