2002年6月5日(水)「しんぶん赤旗」
厚生労働省は四日に開いた全国介護保険担当課長会議で、高齢者の負担する介護保険料を来年四月から引き上げる方針を明らかにしました。
会議のなかで堤修三老健局長は、「高齢化による要介護者の増加、在宅サービスの利用率の増加、施設の計画的整備によって保険料があがる」と言明。さらに「保険料はだまっていても上がるのが普通」とのべ、介護サービスの給付に応じて負担がきまるという保険制度の理解を住民に求めることが重要で、「保険料が高い、低いだけが議論されないようにしてほしい」と強調しました。
市町村が集める六十五歳以上の現行の介護保険料は全国平均で月額二千九百円です。介護保険は、来年度から第二期事業運営期間となり、サービス量や費用（介護報酬）の見直しがすすめられています。実施主体の市町村では事業計画を策定中。来年度以降に市町村の予定している介護サービス量が六月中旬までに中間的にとりまとめられる予定です。
堤局長は、サービス量の増加について「まず在宅サービスを充実」と強調。特別養護老人ホームへの入所申し込み、待機者が急増している問題について、「狭義の施設にこだわらず、グループホームやケアハウスなど幅広い観点から検討してほしい」と指示。特養ホームの整備は極力抑制し、民間参入を期待している在宅型施設の拡大を促しました。
