2002年6月2日(日)「しんぶん赤旗」
「あれはどうっていうことはない」――日本が「国是」として掲げてきた「非核三原則」を見直すという政府首脳の発言に、小泉純一郎首相は一日、たった一言、こともなげにこうのべて容認する姿勢を示しました。
政府首脳の発言は、非核三原則について、「憲法に近い（位置付けの）ものだったが、憲法も変えようという時代だ。国際情勢が変化したり国民世論が核を持つべきだとなれば、変わることもあるかもしれない」というもの。「（核兵器は）理屈から言えば持てるが、政策判断として持つのをやめようというのが『非核三原則』だ」（福田康夫官房長官）という政府の見解に照らせば、将来、国際情勢や世論に変化があれば、日本が核兵器を持つこともあり得ると宣言するに等しい内容です。
政府首脳は一日になってあわてて、「現内閣で非核三原則の変更、見直しを考えていない」と釈明しましたが、「現内閣」という限定をつけること自体、将来の原則変更に余地を残したものといえます。
非核三原則は、世界で唯一、原子爆弾の惨害を被った国の悲惨な体験を踏まえ、二度とあのような惨劇を繰り返してはならないという日本国民の決意に押されて、日本政府が内外に表明したものです。情勢がどう変化しようと、核兵器は認められない、使用すべきではない、日本は非核三原則を堅持すると、はっきりいうのが被爆国政府の責務でしょう。
米国との核密約で「持ち込ませず」の原則が空洞化されている問題があっても、歴代の自民党政府も非核三原則を「国是」として、国際社会にも表明し、それを見直すことなど、公に表明することはできなかったのも、国民の非核の決意がゆるぎないものであるからです。
今回の政府首脳の発言は、歴代政権の立場さえも大きく踏み越える重大発言です。そして、小泉首相がそれを「どうっていうことはない」と容認したことは、日本政府自身が将来、非核三原則を反故（ほご）にし、核兵器保有に踏み出すという選択肢を残しているということを内外に明らかにしたことになります。
核兵器廃絶がいまや国際的な流れとなっているなかで、新たに核兵器保有の意思を表明することが、どれほどおろかで、非核・非同盟をめざすアジア地域の諸国からも孤立を深めることになるのか。小泉首相には理解できないのでしょうか。
核兵器保有も将来の選択肢として排除しない――こんな考え方を当然とする小泉政権がいま推し進めているのが有事法制です。海外での武力行使に道を開き、米軍の戦争に国民を強制動員する有事法制を、こんな内閣のもとでゴリ押しすることほど危険なことはありません。法案の廃案はもちろんであり、被爆国政府としての資格を欠いた小泉政権は退陣するしかありません。 （山崎伸治記者）
