2002年6月1日(土)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の塩川鉄也議員は五月三十一日、衆院厚生労働委員会で乳幼児医療費の問題を取り上げ、政府の姿勢をただしました。
医療改悪法案では、〇〜二歳の患者負担を二割に統一します。いまは通院が三割負担、入院は二割負担です。
「私にも小学校と保育園に通う娘がいるので、子育ての苦労は実感している」とのべた塩川氏は「政府と与党は二割負担にすることが『少子化対策』『経済負担の軽減のため』だというが、すでに多くの自治体が助成制度を実施しており、実際に負担軽減となる人はごく一部ではないか」と指摘。坂口力厚労相も「指摘の通りだ」と認めざるをえませんでした。
塩川氏は「（健保本人の）三割負担導入で親の負担は確実に増え、三歳以上の入院も三割負担に増える。これでどうして少子化対策といえるのか」とのべ「これでは子育て世帯の負担減にはならない」と指摘しました。
また、乳幼児医療費の助成制度をおこなっている自治体に対し、政府が国庫負担金を減額するという“ペナルティー”を科している問題を追及。厚労省の大塚義治保険局長は「国庫負担金の公平な配分という観点から一定のルールで調整するのは当然」と答え、坂口厚労相も「ご理解をいただきたい」とのべました。
塩川氏は「積極的に助成制度をつくっている自治体にペナルティーをかけるとはとんでもない」と見直しを迫るとともに、就学前までの医療費無料制度を実現するよう求めました。
