2002年5月30日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の大森猛議員は二十九日の衆院決算行政監視委員会で、大手ゼネコンが株主への配当ゼロで赤字経営を続けながら、自民党に献金している事例を示し、公共事業にかかわる腐敗や疑惑を一掃するため、公共事業受注企業からの献金禁止を主張しました。
大森氏が明らかにしたところによると、九八年からの三年間で自民党に献金している無配当のゼネコンは二十二社で、献金額は計三億二千五百万円にのぼります。株主への配当をしていないだけでなく、二〇〇一年に経営破たんし民事再生法の適用を申請した青木建設など、巨額の債務免除を受けながら破たんしたゼネコンも含まれます。
大森氏は「株主に一円の配当もないのに、自民党に何千万円も献金するのでは国民の納得は得られない」と批判。扇千景国土交通相は「債務免除されたところまで献金するのはやめるべきだ」と答弁しました。
また大森氏は、公益法人である全国建設業協会（国土交通省所管）の傘下の各県建設業協会から自民党への献金が、九八年からの三年間で約九千万円になることも指摘。「公共事業にかかわる不信や疑念を招かないよう努力すべきだ」とただしました。
扇国交相は「公共工事を受注する姿勢を正すのは当然で、法を順守するよう再度指導したい」とのべました。
